事業承継スキーム策定
2022/08/01
事業承継スキーム
事業承継のためには、単に株価の対策だけではなく、残すべき事業の選別、残し方、対応する借入金の処遇など、事業を取り巻く状況全体を検討する必要があります。
特に負債を多く抱える事業は、そのままの状態では将来世代の負担となることもあり、事業承継が進んでいない原因のひとつになっています。
弊社では、事業を取り巻く状況全体についてコンサルティングを実施いたします。
事業承継スキームは、数年単位でのプロジェクトとなります。
後になればなるほど、選択肢が狭まってしまいますので、検討されたい方はお早めにご相談ください。
事業承継税制の活用
非上場の中小企業株式は、相続の際に多額の税金がかかる場合があります。
事業承継税制を活用すれば、少ない税負担で次世代に事業を移転させることが可能となります。
しかし、この税制は条件が数多くあり、ひとつひとつクリアーにしていく必要があり、専門的知識も必要となります。
弊社では事業承継税制に精通した税理士と提携しており、全体を見渡しながら、個々の条件を詰めて参ります。
外部への譲渡、廃業の選択肢
多くの中小企業は後継者難に直面しています。親族に承継希望者がいない場合には、事業を外部に売却し、その資金で経営者の老後、次世代への引継ぎを行うことも可能です。
外部への売却のためには、事業をブラッシュアップしていくことが必要です。
外部への売却は、M&A、デューデリジェンスのコンテンツもご覧ください。
また、外部への売却が困難な場合には、廃業の選択もあります。
スムーズな廃業のために、最近になって、私的整理ガイドラインの廃業版も整備されました。
多額の金融負債を負っている場合にも利用可能です。
廃業の時こそ、大きな視点で広く選択肢を探る必要があります。
お気軽に専門家にご相談ください。