事業価値評価

2022/08/01

事業価値評価

 
上場企業の場合は市場で観測される株価がありますが、中小企業の株価はすぐに計算できるものではありません。

また、事業価値は幅のある概念であり、算定する者の力量によって金額も変われば、説得力も異なります。

私どもは、事業再生の現場や裁判所での紛争において、事業価値のオピニオンを表明する業務経験があり、利害関係者が納得する事業価値を算出するノウハウがございます。

「自社の事業価値、株式価値っていくらなんだろうか?」

簡単な相談から複雑なご相談まで賜っております。お気軽にご相談ください。

事業価値の算出方法

事業価値は、①コストアプローチ(貸借対照表ベース)、②マーケットアプローチ(類似業種比準方式)、③インカムアプローチ(DCF法等)などの算出方法があります。

DCF法は、将来収益を現在価値に割り引く方法であり、使われるパラメータを変えるだけで金額のシミュレーションができるためわかりやすく、利害関係者との協議がしやすい利点があります。

一方で、算定者の主観が入りやすく、金額の幅も大きいことから、説得的な事業価値算定書を作成するには、相応の力量が必要となります。

弊社には、事業価値算定の経験豊富な公認会計士が多数在籍しており、説得的な価値算定書を作成するノウハウがございます。

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