廃業支援

2022/08/02

廃業支援


事業承継もままならない場合、廃業は選択肢のひとつです。
ただし、慎重に事を運ばないと、経営者の今後の生活に影響がでる可能性があります。

純資産プラスの場合

純資産がプラスの場合には、負債を全部返しきって、その剰余金を経営者の今後の生活に役立てることができます。
多くの場合、退職慰労金で税金を節約し、残りを配当するスキームを選択することが多いですが、剰余金を会社の残し、不動産投資等をすることで年金代わりにすることも可能です。

弊社では、廃業をスムーズに進めるためのコンサルティングを、公認会計士/税理士と協働して実施します。

純資産マイナスの場合

純資産がマイナスでもあきらめることはありません。
最近整備された新・私的整理ガイドラインでは廃業型スキームが定められており、債務超過会社の有力な選択肢となりつつあります。

また、経営者が金融負債に対して負っている連帯債務も同時解決なスキームとなっています。

国としても、スムーズな廃業は推し進めているところです。
債務超過、過大な負債であってもどうぞあきらめず、まずはご相談ください。