不正調査

2022/08/01

不正調査

　
弊社代表の泉は、公認不正検査士講座の講師を務めたこともあり、２０年以上前から不正調査に取り組んでいます。また、他にも不正調査に精通した公認会計士が多数在籍しており、上場企業の第三者委員会における不正調査経験もあり、得意分野のひとつです。

役員の不正

　新しく社長になったら、旧役員が不正していた。　よくある事案です。
　一方で、役員は権限の幅が大きく、不正の認定も困難な場合があります。

　客観的な事実から、役員の善管注意義務、横領、背任の証拠を収集、分析するには、不正調査に精通した会計専門家の関与が不可欠です。

　弊社では、責任追及が難しい取引に時間をかけるのではなく、確実に責任追及できる事象に焦点を当て、効率的な調査を実施いたします。

従業員不正

　従業員の不正の大半は、①金銭横領、②在庫横領、③バックリベートです。
　大抵は内部統制の不備があり、それを利用して不正が実行されます。

　不正をした本人はもちろん悪いのですが、一方でそれをはからずも許してしまう体制とした経営者の責任もある場合があります。

　弊社では、不正の事象と、それを許してしまった内部統制の検討も含め、幅広い立場から不正を調査し、また、再発防止のためのサポートをいたします。

倒産時の不正

　倒産企業では、何らかの不正が発見されることが多くあります。
　弊社では倒産企業において旧役員の不正追及の業務も実施しております。